鳩のマークの「あんしんショップ」がスタート、本当に「安心」できるの?

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あんしんショップ認定協議会は、2017年1月1日より「あんしんショップ認定制度」を運用開始。同日より協議会のWebサイトを公開し、2017年1月1日時点で「あんしんショップ」として認定されている店舗一覧も公開されている。

あんしんショップ認定協議会のWebサイトは以下にて。
協議会について|あんしんショップ認定協議会

■あんしんショップ認定マーク
あんしんショップ認定マーク

「あんしんショップ」は本当に安心できる?

ケータイ Watchによると2017年1月1日の時点で「あんしんショップ」に認定されている店舗数は、ドコモ・KDDI・ソフトバンク・ワイモバイルの各キャリアショップの半数以上にあたる約4,300店舗が認定されているとのこと。

「あんしんショップ認定」、キャリア店舗の半数以上が認定へ – ケータイ Watch

全国携帯電話販売代理店協会(全携協)は、契約や相談を安心して行える体制を店舗ごとに認定する「あんしんショップ認定」制度について、2017年1月1日のスタート時点で、キャリアショップの半数以上にあたる約4300店舗が認定され、制度が開始される見通しになったと発表した。

■あんしんショップ認定店舗検索結果
あんしんショップ認定店舗検索結果

あんしんショップ認定制度は、本来は携帯電話などを契約する消費者が安心して販売店を訪問することができるお店かどうか基準に認定されるべき制度だけれど、既にキャリアショップの半数以上が認定ショップとなっている点や、制度そのもののスタートが2016年9月29日に開始されたばかりであるにも関わらず、運用開始から3カ月の間に4,300店舗が認定されており、単純計算で1日あたり約50店舗が「あんしんショップ」として認定されていることを考えると、消費者が期待するようなチェックが店舗に対して行われているとは言い難い。

なお、協議会のWebサイトに公開されている認定基準はいずれも曖昧な内容で、消費者が安心してショップで携帯電話を契約するのに役立つ基準が定められているとは言えず、、端的に言えばあんしんショップ認定制度は一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会の会員として入会金ならびに会費を支払している代理店(およびそのショップ)であれば認定される模様。

このため、本来消費者が期待する「安心して携帯電話などの購入・相談ができるショップ」の認定に意味のある制度とは言えない。

■「あんしんショップ」認定基準
「あんしんショップ」認定基準
掲載元:認定基準|あんしんショップ認定協議会

補足しておくと、同協議会の審査委員でもある北俊一氏は、同制度における審査を「外部の委員会が厳正に審査」するとしている。
→厳正に審査を行った割には、僅かな日数で多くの店舗が認定されているように感じるところ。

「あんしんショップ」は不誠実な携帯販売をなくせるか – 毎日新聞

外部の委員会が厳正に審査
 全国約8500店の携帯電話キャリアーショップ(販売代理店)を対象に、「あんしんショップ認定マーク」を与える制度で、認定基準は「関係法令、ガイドライン、自主規制等を順守すること」「消費者保護の精神を堅持し、業界の健全な発展に寄与すること」だ。

販売代理店からの申請に基づき、外部有識者で構成する審査委員会が厳正・公正・中立な手続きで認定する。

あんしんショップ認定は、実際にはあまり意味のある審査が行われているわけではない。というのは既に紹介した通りで、将来的にはほぼ全てのキャリアショップがあんしんショップとして認定されたとしても、消費者からの苦情が減る事なく「名ばかり」の制度になる可能性も否定できない。

あんしんショップ制度が有名無実化することそのものは大きな問題とは言えないけれど、同制度の審査委員会の構成員に名を連ねているのは総務省が開催する一連の「有識者会議」の参加者が構成員となっており、あんしんショップ制度が総務省の「お墨付き」を与えているような印象を受ける。

実際には審査らしい審査が行われているとは言い難い認定制度であっても「国が認める」あんしんショップ制度と誤認されかねず、あんしんショップ認定を受けないショップの来客が減る可能性も考えられる。

なお、あんしんショップ制度とは別に、総務省では「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正し、(非あんしんショップに対しても)利用者の利用実態等に応じて適切な料金プランを提案することや、利用実態から鑑みて必要とは思えない商品を販売することを「望ましくない例」としてガイドラインに明記する方針。
関連エントリ:総務省、携帯電話販売店に「利用実態にあった適切なプラン説明」を求める方針、高齢者に不要なタブレットやルーターの販売も禁止へ