ビックカメラと楽天の合同会社「ビックカメラ楽天」は、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録し、同事業の対象店舗となっていたが、2019年10月8日（火）正午をもって同事業の対象店舗から辞退することを発表。
同事業に登録した事業者にてクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用するとポイント還元が適用される。楽天ビックでのポイント還元は5%。
楽天ビック（Rakuten Bic）のお知らせは以下にて。
「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する対象店辞退のお詫びとお知らせ（Rakuten Bic）
平素は楽天ビックをご愛顧いただきありがとうございます。
2019年10月1日より「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗として参加しておりましたが、
諸般の事情により当該事業の参加を辞退させて頂く事となりました。
「キャッシュレス・消費者還元事業」は中小・小規模事業者向けの制度。ビックカメラおよび楽天は共に公開企業であり、別会社として小規模な事業者を設立したとしても、事業趣旨に鑑みると適切ではない。と判断した模様。
西日本新聞のニュースは以下。
「楽天ビック」がポイント還元に登録も「趣旨に鑑み」辞退へ 中小向け制度「大企業なのになぜ？」批判の声も｜【西日本新聞ニュース】
「制度の趣旨を鑑み辞退する」としている。「実際は大企業なのに、中小企業支援制度の恩恵を受けようとしている」などと批判の声が出ていた。
楽天ビック（Rakuten Bic）は以下にて。
Rakuten Bic