総務省 | ページ 2 | shimajiro@mobiler

総務省、MNP転出手数料を原則無料化＆過度な引き止め禁止の方針

武田総務大臣は、2020年10月20日の閣議後の記者会見で、同一番号のまま携帯電話事業者を乗り換えする「MNP」を利用する際の転出手数料を原則無料化するほか、転出時の過度な引き止め行為を禁止する方針を明らかにした。総務省｜武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年10月2...

総務省は、楽天モバイルが2020年7月に開催した「夏のスマホ大特価キャンペーン」で、不適切な端末代金の割引やその他利益の提供（実際はポイント還元）があったとして、楽天モバイルに対して指導したことを明らかに。総務省のお知らせは以下にて。総務省｜不適切な端末代金の値引きの適正...

時事通信は、総務省がモバイルナンバーポータビリティ（MNP）制度を利用して、電話番号を変えずに他社へ乗り換えする手続きで、転出元の通信事業者が徴収している手数料の徴収を禁止する方向で検討中と報道。時事通信のWebサイトでの報道は以下にて。乗り換え手数料の禁止検討　携帯番号...

ドコモは、2020年7月1日より提供予定の「U15はじめてスマホ割」の提供を中止する。同キャンペーンは、15歳以下がスマートフォンを始めて契約すると、月額料金を最大で1,500円×12カ月割引するもので、スタート予定の前日夜になって突如中止が発表された。「U15 ...

総務省は、グッド・ラックが提供するMVNOサービス「どんなときもWiFi」が、月間容量無制限をうたいながら、提供可能な通信量が逼迫したことを機に、月間容量制限（上限25GB）を設けるなどの措置を行ったことに対して、電気通信事業法に違反するとして、行政指導を行った。総務省に...

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、総務省の要請に基づき、25歳以下の契約者を対象にデータ通信量の付与またはデータ追加料金を50GBまで無料化するなどの支援措置を実施する。新型コロナウイルス感染拡大を予防するために、多くの教育機関でオンライン授業への取り組みが開始・検...

総務省は、2019年の台風15号および台風19号により大規模な停電が発生し、携帯電話サービスが一部エリアで利用できなくなる障害が発生したことを受け、市町村役場などをカバーする通信設備の予備電源を24時間以上確保することを義務付ける方針。総務省の中間とりまとめでは、都道府県庁お...

総務省は、携帯電話などを契約する際の定期契約（いわゆる2年契約）を途中解約した際に発生する解除料を現状の10,000円前後から1,000円を上限に制限するほか、通信契約を条件とすると本体代の割引を禁止、さらに通信契約を条件としない場合の本体代割引を20,000円とするなど、現行の...

総務省は、2018年度第3四半期（12月末）の電気通信サービスの契約数およびシェアを公表、MNOであるMVNOの契約数を除いた、MVNOサービスの契約数が2,000万契約を突破している。総務省のお知らせは以下にて。総務省｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期デ...

共同通信によると、特定のサービス利用時のデータ通信を無料にする、いわゆる「カウントフリー」サービスに対して、通信業界に自主規制を求める方針とのこと。共同通信の報道は以下にて。サイト通信無料で自主規制　総務省が業界に要請へ｜共同通信総務省が、動画投稿サイト「...