新宿区は、区内の事業者(法人と個人事業主)を対象に、「エネルギー価格高騰緊急対策支援」として、2022年の冬(11月〜3月)の期間中に事業で使用した電気、ガス、ガソリン代などを最大で20万円まで補助(支給)する。
エネルギー価格高騰緊急対策支援
■申請期間
2023年12月1日 – 2024年3月31日
※申請は1事業者ごとに1回まで
■対象期間
2022年11月 – 2023年3月分
※この期間中に新宿区内の事業者で使用した電気、ガスなどが対象
■対象事業者
新宿区内に本店の営業所(事業所)のある中小企業者・個人事業主
※法人都民税または住民税を滞納していないことが条件
■補助率・上限金額
補助率:80%
上限金額:1事業者あたり最大20万円まで
■補助単価(経費別)
対象経費 | 補助単価 | 対象期間 | 補助上限 |
---|---|---|---|
電気 | 10円/kwh | 2022年11月〜2023年3月分 | 最大20万円まで(80%まで) |
都市ガス | 35円/㎥ | ||
LPガス | 45円/㎥ | ||
ガソリン、軽油、灯油 重油、オートガス |
35円/ℓ |
申請にあたり、「エネルギー価格高騰対策支援」で提出が必要となる書類は以下。
※このほか、「経営力強化支援事業補助金交付申請書」など所定のフォーマットで申請を行う必要がある。
令和 4 年 11 月~令和 5 年 3 月の期間に事業用として使用した電気・ガス・ガソリン等の「期間」「内容」「使用量」が確認できる書類(レシートや領収書等)のコピー
例)電気・ガスの場合は「ご使用量のお知らせ(検針票)」等のコピー(使用場所が新宿区内であること)例)ガソリン等の場合は燃料販売事業者が発行するレシートや領収書のコピー
※使用量を web ページやアプリから照会する場合は、画面のコピー
新宿区の「エネルギー価格高騰対策支援」の案内チラシは以下にて。
経営力支援事業補助金(エネルギー価格高騰対策支援)
応募要項は以下にて。
[ 令和5年度 ] 経営力 強化支援事業補助金(応募要項)