MVNO事業者の日本通信が音声通話に対応した『スマホ電話SIM』や『talkingSIM』のサービス内容の変更を発表している。
b-mobile・音声通話SIMの事務手数料および提供条件の改定について – 日本通信
今回発表された変更点は以下。
（1）MNP転出手数料を2,100円 → 3,150円に値上げ
（2）最低契約期間を3ヶ月 → 5ヶ月に延長
（3）最低契約期間中の契約解除に対する違約金を 5,250円 → 8,400円に値上げ
（4）スマホ電話SIMのサービス利用条件に『 音声通話およびデータ通信のご利用が必須 』を追加。
変更は5月24日（金）より適用される。
全体的には、契約から短期間で解約しMNPで他社に転出した際のコストを上げるサービス内容の変更となっている。
サービス内容の変更の直前には、日本通信のサービス内容が『日経TRENDY』に『MNP用回線』と紹介されており、この雑誌での紹介を受けてサービス内容を変更したものと思われる。
個人的に気になるのは、これまで各社共通だったMNP転出手数料の値上げによって、ドコモやソフトバンクなどのMNO各社がMNP手数料を値上げするのでは？という点で、この点は今後の各社の動向に注目。
日本通信は昨年も『過度なMNPインセンティブに対する公開抗議』として、最低利用期間設定されていなかった同社のサービスに対して、期間限定で最低利用期間を設定し、最低利用期間中の解約については10,500円の違約金を設定した。
日本通信が過度なMNPインセンティブに対する公開抗議を発表 – shimajiro@mobiler
この時日本通信は、短期間でのMNP転出についても各種手数料が支払われるため、経営的には問題がないとしながら、業『業界の健全な発展に貢献するため』に、利用者を巻き込んで公開抗議を行った。
しかし、その後提供されている日本通信の音声サービスは、最低利用期間や違約金が設定され（サービス開始後数日で最低利用期間違約金を設定するなどの変更もあった。）ており、短期間で解約する可能性のあるユーザーとしてはサービスの改悪が続いていた。
日本通信のサービスには『通信速度が遅い』というユーザからの反応もあり、他社のMVNOサービスと比較しても通信速度が出にくいこともあるため、個人的にはネットワーク品質のかいぜんｑの方に注力して欲しいなと願っているのだけれども…(^^;)
なお、今回のサービス内容変更については、
音声通話SIMにつきまして、事務手続きを円滑に行なっていくため、事務手数料および提供条件を以下のとおり改定します
『事務手続きを円滑に行っていくため』とされており、各種手数料の値上げや、最低利用期間の延長に対する具体的なユーザメリットについては触れられていない。