家電量販店の5Gスマホ一括購入はポイント還元1%、iPhone・Androidで共通

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東京都内のヨドバシカメラなどの家電量販店の店頭で、ドコモ・au・ソフトバンクが発売する5Gスマートフォンや、AppleのiPhone 12の購入で付与されるポイント還元を確認してみたところ、本体代金を一括支払した場合のポイント還元が従来の10%→1%へと減少していた。

■SIMフリーiPhoneの購入はポイント1%還元
SIMフリーiPhoneの購入はポイント1%還元

ヨドバシカメラなどの家電量販店のポイント還元は、現金(または自社クレジットカード払い時)に10%が基本。ただし、Appleの新製品についてはポイント還元が小さくなることがあった。

■iPhoneの一括購入はポイント還元1%
iPhone X:家電量販店でのポイント還元は1%
※画像はiPhone X(2017年のiPhone X発売時)

一方、従来Androidスマートフォンについては(一括購入すれば)他の家電製品と同様に10%ポイント還元が適用されていた。

店頭のスタッフに確認すると、スマートフォンのポイント還元が10%→1%に減少したのは、2019年10月の電気通信事業法の改正の影響とのこと。

■5Gスマートフォンも1%還元に
5Gスマートフォンも1%還元に

2019年10月の電気通信事業法の改正では、本体代金の割引に限らず、ポイント還元などを含めた利益の合計額が20,000円(税別)を超えることを禁止している。

電気通信事業法の規制では、仮にポイント還元が10%であっても、本体価格が200,000円(税別)を超えなければok…という話ではなく、端末購入でアクセサリ類をプレゼントする場合にも、「利益の提供」の範囲に含まれる。

このため、例えば本体価格140,000円のスマートフォンを購入し、10%のポイント還元と市場価格10,000円のアクセサリがプレゼントされるケースでは、利益合計が24,000円となり、電気通信事業法に定める上限を超過することになる。

(1)本体代金140,000円に対するポイント還元→14,000ポイント
(2)10,000円相当のアクセサリプレゼント→10,000円相当
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利益合計:24,000円

■端末代金の値引きに限らず、金銭・ポイント等の付与も禁止
端末代金の値引きに限らず、金銭・ポイント等の付与も禁止
掲載元:モバイル市場の競争促進に向けた制度整備(案)

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