日本郵便、住所に代わって7桁の英数字を使う「デジタルアドレス」提供開始

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日本郵便は、住所を7桁の英数字コードに変換して「デジタルアドレス」を2025年5月26日に提供開始した。

デジタルアドレスを利用すると、郵便物の届け先としての住所を入力する代わりにデジタルアドレスが代用できるほか、デジタルアドレスに紐付く実際の住所(や届け先)を変更すると、相手方にその変更を伝えなくても変更後の住所に荷物などが配達される。

■デジタルアドレスのイメージ
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サービスの利用には、日本郵政の「ゆうID」への登録が必要。ゆうIDの登録や「デジタルアドレス」の利用に伴う料金は発生しない。

デジタルアドレスはランダムに割当され、希望のデジタルアドレスを取得することはできない(法人向けにはあるのかも。少なくとも、個人向けサービスでは確認できない)

■「デジタルアドレス」は自動で割当される
「デジタルアドレス」は自動で割当される

サービスの特性や注意事項については以下。

サービスの特性について

1.デジタルアドレスをご使用いただくことで、自動的に住所が入力できます。デジタルアドレスを家族や友人などに伝えておけば、住所の変更があっても、同じデジタルアドレスで住所を伝えることができます。

2.第三者にデジタルアドレスを知られた場合でも、あなたや同居者の名前等を検索することはできません。

3.住所や名前から、デジタルアドレスを調べることはできません。

サービスの利用とリスクと対策について

1.デジタルアドレスの取得には、以下のようなリスクを伴います。ご理解いただいた上でご利用ください。
a.第三者にデジタルアドレスを知られた場合、該当する住所が知られることがあります。
b.デジタルアドレスを無作為に入力することで、該当する住所が表示されてしまうことがあります。

2.当社では上記のようなリスクを想定し、対策として以下の仕組みをご用意しています。
a.デジタルアドレスは即時に削除でき、住所とデジタルアドレスの連携を無効化できます。なお、一度削除しても新しいデジタルアドレスを再取得できます。
b.システム上、短時間に大量の検索がされた場合、そのような異常な検索を検知し防ぐ仕組みがあります。

荷物の配送先などで荷物をフルで記入するのが面倒くさいので、デジタルアドレスでこのあたりが便利になると良いなと。

日本郵便のWebサイトには、デジタルアドレスの利用シーンとして、

・海外の旅行者が目的地の住所を伝えたい時
・難しい、間違えやすい住所を伝えたい時
・手書きが難しい年齢の方が住所を書くとき
・日本語が苦手な人が住所を記入するとき
・小さな記入枠に手書きで長い住所を記入するとき

などを紹介している。

掲載している内容は公開時点の情報です。Webサイトやサービスの内容変更などにより、情報が古くなっている場合もありますので、ご注意ください。
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