総務省は、「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第6回）」を開催した。
利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第6回）配布資料・議事録
会議の議題には、通信事業者が新規契約者に対して利益提供（キャッシュバックやポイント還元など）を行う際に、現在のルールでは禁止されている一定期間の通信契約の継続利用を条件とすることを許容する、「継続利用条件の緩和」が含まれている。
継続利用条件の緩和については、会議に出席したドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、MVNO委員会およびオプテージで意見が分かれている。
ざっくりと紹介すると、他社と比べてドコモは長め（長期間）で、楽天モバイルやMVNO委員会およびオプテージは短め。これは、継続利用条件が緩和されて期間拘束が長くなると、事業上有利になる事業者と不利になる事業者の事情を反映していると思われる。
「継続利用条件の緩和」に関する各社の主張
| 組織・事業者 | 主張する期間 | 主な理由・背景 |
|---|---|---|
| NTTドコモ | 30か月 | 現行の利益提供額（20,000円）を通信料収入から回収する観点から望ましい。 |
| KDDI | 1年以上 | 短期解約の抑止効果と利用者の解約の自由のバランス。 |
| ソフトバンク | 2年程度 | 回収期間や利用実態、制度趣旨を考慮。 |
| 楽天モバイル | 最長1年 | 現行の違約金ルール等との整合性。 |
| MVNO委員会・オプテージ | 数か月〜最長6か月程度 | 囲い込みやスイッチングコスト上昇を防ぐための必要最小限。 |
また、KDDIでは解約時に解除料などの違約金を発生させるペナルティ方式ではく、サービスの提供期間中（回線の契約中）に限って利益を提供する方式も主張している。
■KDDIの主張
総務省は、短期解約に関する問題や端末購入プログラムにおける残価率の算出ルール、電気通信事業法第27条の3における特典関係法人の規律について、2026年夏頃までに一定の結論を出す予定。
継続利用条件の緩和に関しては、その期間について様々な主張があるけれど、
・短期解約に対する金銭的なペナルティ（解除料）が小さい
・ポイント還元やキャッシュバックの一括提供している
という、契約者にとって有利な条件での利益提供は是正される方向になりそう。