なぜか総務省の正式発表前に、KDDIに決定とかウィルコムが有力と報道されている、次世代通信用の帯域、2.5GHz帯の免許割当。
報道による先走りを収集するためか、21日に答申される予定と総務省より発表があった。
総務省、2.5GHz帯の免許は21日に電波監理審議会から答申(ケータイWatch)
ここで改めて、なぜフライング報道がされるのかを考えてみた。
- 割当先はほぼ内定していて、関係者の誰かが漏洩している
- 割当先に関する情報を、反対陣営が掴んでリークして再検討を促そうとしている
- 割当先に関する情報を、割当される陣営が掴んでいて、既成事実化を目論む
- ガセネタ報道
一番シンプルな考え方ではあるものの、この場合単純に情報管理はしっかりして下さいね。という事になる。
この説が正しいとすれば、反対陣営はDoCoMoとソフトバンクモバイルになるけれど、どうだろう。
自分たちにとって不利な状況を世の中に告知することによって、結果に変化をもたらす事が可能なのかどうなのかイマイチ解らず、どうにもしっくりこない。
この説が正しいとすると、仕組んでいるのはKDDI陣営およびウィルコムか。
でもあんまり効果は無いような気もするけど…。
火のない所に煙は立たないということわざもあるし、こういう報道って大体当たっている事が多いような気はするものの、ガセネタ説も捨てきれない。
結局、真相は闇と言わざるを得ないけれど、審査担当者ってどういう人たちから構成されるのかちょっと気になった…。