ドコモは、月々サポートや下取りプログラムの適用により、iPhone 7 32GBモデルがいわゆる「実質0円」になるキャンペーンを展開。
iPhone 7 32GBモデルは端末代が82,296円、月々サポートが55,728円となっているため、通常は実質価格が26,568円となる。これに加えて、下取りプログラムや家族まとめて割など、追加のキャンペー割引を適用することで「実質0円」が実現されており、iPhone 7へ機種変更や乗換をしただけでは、いわゆる「実質0円」での購入はできない。また、新色となるジェットブラックおよびブラックは基本的に各店在庫が少ない状況。
■ドコモ取扱店：iPhone 7 32GBモデルが実質0円より購入できることをアピール
上記画像で紹介されているキャンペーンの組み合わせは以下。
本体代金：82,296円 (iPhone 7 32GB)
月々サポート(総額)：▲55,728円 (2,322円 * 24カ月)
下取プログラム：▲22,000円 (iPhone 5sなど下取り時)
家族まとめて割：▲5,184円
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実質価格：▲616円
ドコモは、自社および他社で販売された機種を下取りする「下取りプログラム」を9月16日(金)より改定しており、iPhone 5sの下取り価格を従来の11,000円→22,000円へと値上げ。また、新たに対象機種に追加されたiPhone 6sおよびiPhone 6s Plusを下取りした際も、下取り価格が上限価格になれば、iPhone 7 32GBモデルは「実質0円」で購入することができる。(月々サポート差し引き後の実質価格が26,568円になるため。)
■ドコモ：他社端末の下取り価格(9月16日 – 9月30日)
掲載元：キャンペーン : 下取りプログラム | NTTドコモ
冒頭で紹介している「実質0円」の例は、同一シェアグループ内にて合計2台以上の端末を購入する「家族まとめて割」を適用した例なので、iPhone 7以外にも端末購入が必要となるという点ではややハードルが高い。※iPhone 7を家族で二台以上購入する。というパターンもあるかなとは思うけれど…。
いわゆる「実質0円」での端末販売は総務省によって禁止される方針となっているので、下取りキャンペーンや複数台購入による割引を適用した上で「実質0円」となるキャンペーンが問題アリと判断されるのかどうかは、今後の動向を見守りたいところ。