新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ観光需要を喚起するために、宿泊代金を半額補助する「Go To トラベル」などの事業が、早ければ2020年7月にスタートすることが、2020年5月26日（火）付けの国土交通大臣の会見によって明らかにされている。
「Go To トラベル」は、旅行会社などを経由して旅行商品（ホテル宿泊やツアー）を購入すると、1人1泊最大で2万円までを割引・補助するキャンペーンで、国内の在住者向け。
自然災害の発災後に実施された「ふっこう割」のような形で、楽天トラベル、Yahoo!トラベル、JTBなどのオンライン・オフラインの旅行会社から旅行商品を購入すると、割引が適用されるものと思われる。
■Go To キャンペーン事業（国土交通省）
掲載元：令和２年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF）
このほかにも、旅行以外にもオンライン飲食店予約サイト経由での予約で1人最大1,000ポイントを還元する「Go To Eat キャンペーン」、チケット会社経由でイベント・エンターテインメントのチケットを購入すると、最大で2割の割引・クーポンを付与する「Go To Event キャンペーン」、商店街などによる「Go To 商店街 キャンペーン」などの事業が実施予定。一連の事業では、令和2年度の補正予算として事業総額1兆6794億円が計上されている。
| 事業名（仮称） | 内容 |
|---|---|
| Go To Travel | 旅行会社などを経由して旅行商品を購入すると、1人1泊あたり最大2万円を割引 |
| Go To Eat |
オンライン飲食予約サイト経由で飲食店を予約・来店すると1人最大1,000円相当のポイント還元。 対象の飲食店で使えるプレミアム付食事券（2割相当を還元） |
| Go To Event | チケット会社経由で期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入すると2割相当の割引・クーポン付与 |
| Go To 商店街 | 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施 |
なお、同事業が外国人観光客（インバウンド）向けであるという誤った情報が発信されているとして、観光庁が注意喚起を促している。
一部報道関係機関において発信されている、Go Toトラベル事業（仮称）に関する誤った情報について | 2020年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁
一部報道関係機関において発信されている、「日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れて頂くため、旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」旨の報道について、事実誤認に基づく内容が含まれているため、社会的影響に鑑み、下記の通りお伝えいたします。
正確には、日本政府として検討しているGo Toトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするものです。
2020.6.23 04:30追記
その後、キャンペーンは8月はじめに開始する見込みと報道されている。
