総務省は、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクと、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会に対して、携帯電話の販売代理店の業務適正性確保に向けた指導等の措置を改めて実施するように要請を行った。
総務省のWebサイトに掲載された要請内容は以下。
総務省｜報道資料｜販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の実施に係る要請
総務省は本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一）並びに一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（会長 金治 伸隆）に対して、携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置を改めて実施するよう要請を行いました。
総務省が実施した調査（2021年4月26日公表）によって明らかにされた以下の点に関連し、通信事業者と携帯電話販売代理店に是正を要請するもの。
・キャリアショップ店員向けのアンケートで、回答者の4割超が利用者ニーズを丁寧に確認することなく、上位の料金プランを勧誘したことがあると回答したこと
・そのうち4割超が、携帯電話事業者（通信事業者）の営業目標が、上位プラン勧誘の要因となると指摘していること
・総務省が実施した覆面調査で、多くの販売代理店で電気通信事業法の趣旨に反する端末販売拒否が確認されたこと
■4月16日に公開された調査結果（総括）
