総務省は、申請を受け付けしていた700MHz帯の割当について、楽天モバイルからのみ申請があったことを発表した。
総務省｜報道資料｜700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果
総務省は、令和5年8月29日（火）から同年9月29日（金）までの間、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を受け付けたところ、1者からの申請がありました。
今回申請を受け付けした周波数帯は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクなど既存の携帯電話事業者を含め、楽天モバイル以外に同帯域の周波数割当を申請した者はいない。
携帯電話事業者（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）のうち、プラチナバンドと呼ばれる周波数帯が割当されていないのは楽天モバイルのみ。
これまで、既存3社が持つ周波数の一部を返上して楽天モバイルを目指す動きもあったが、2022年11月30日に700MHz帯で使われていない狭帯域（上下3MHz幅）の周波数を携帯電話用に利用することがドコモより提言され、今回の申請受付に繋がった。（結果、既存3社に割当されたプラチナバンド帯を返上する必要が無くなった）
■ドコモの提案内容
700MHz帯への狭帯域４Gシステム導入の提案（PDF）
楽天モバイルは、2023年8月に開催した楽天グループの四半期決算で、700MHz帯のプラチナバンドが割当された場合に「2023年12月〜2024年年初以降に電波発射開始を目指す」としていた。
（これとは別に、800MHz帯 / 900MHz帯についても獲得を狙っている）
楽天モバイルのWebサイトは以下にて。
楽天モバイル