2026年4月1日に改正される「携帯電話不正利用防止法」の変更点のまとめ。
「携帯電話不正利用防止法」など、携帯電話の犯罪利用の防止に関する情報は総務省のWebサイトにて。
総務省｜携帯電話の犯罪利用の防止｜関係資料
「携帯電話不正利用防止法」は、その名の通り身元のはっきりしない人物による契約などによって、携帯電話が犯罪に使われることを防ぐことが目的。
2026年4月1日の改正後は、オンラインで回線を契約する際の本人確認が厳格化され、本人確認書類（運転免許証など）の画像をアップロードして送信する方法による本人確認が禁止される。
4月1日以降は、ICチップつきの運転免許証またはマイナンバーカードなどの本人確認書類を準備した上で、そのICチップの情報をスマートフォンなどで読み込みすることで本人確認が必要となる。
マイナンバーカードはICチップが内蔵されており、暗証番号を入力することで読み取りできる。ICチップ付きの運転免許証の発行は2007年に開始され、2010年には47都道府県で導入されている。このため、現在運転免許証を持っている人は、ICチップ付きの本人確認書類を有することになる。
省令改正に伴う各社のお知らせは以下にて。
ドコモオンラインショップの新規契約、のりかえ（MNP）手続きにおける本人確認方法の変更のお知らせ | お知らせ | ドコモオンラインショップ
店頭契約時のICチップ読取による本人確認強化を開始 | KDDI News Room
省令改正に伴う非対面モバイル契約時のご担当者さま本人確認手続き方法変更のお知らせ ～公的個人認証サービス（JPKI）およびICチップ読み取り＋容貌画像方式に対応～ | 法人のお客さま | ソフトバンク
なお、音声通話に対応しないSIMカード（データ通信専用SIMなど）は、本人確認書類不要で契約できたが、犯罪対策により音声通話対応サービスの契約時と同等の本人確認を求める方針が示されている。具体的に義務化されるタイミングなどは不明。
■データ通信専用SIMでも本人確認を求める方針（2024年4月22日付け）
