テレコムサービス協会MVNO委員会は、同会に参加するMVNOに対して、データ通信+SMS機能つきのSIMカードを契約する際に、音声通話サービスに対応するプラン契約時と同様の本人確認を求めることを申し合わせた。
MVNO委員会の申し合わせ内容は以下PDFにて。
データ通信契約申込み受付時おける本人確認手続きに関する申合せ書（PDF）
日本国内で音声通話対応する携帯電話サービスを契約する場合、不正な利用などの防止を目的とした「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」に基づき、免許証などによる本人確認が必要となる。
テレコムサービス協会MVNO委員会では、データ通信+SMS機能つきのSIMカードについても、同法に基づく本人確認を行うことを参加企業に申し合わせした。
MVNO委員会は、本人確認を行う対象サービスについて今後の社会環境の変化および不正利用の発生状況を踏まえて引き続き検討する。とされており、将来的にはデータ通信（SMS機能なし）についても、同様の方針となる可能性がある。
※ＳＭＳ機能が付与されていないデータ通信契約を対象役務とすることついて、今後の社会環境の
変化及び不正利用の発生状況等を踏まえ、引き続き検討するものとする。
同方針は、2021年1月29日付けの申し合わせで「1年以内に開始」とされているため、遅くとも2022年1月下旬までには、MVNO各社の同意に基づき、データ通信+SMS機能つきのSIMカード契約時にも本人確認書類の提示による本人確認がスタートする。
（事業者によっては、既にスタートしている可能性も考えられる）
MVNO委員会には、NTTコミュニケーションズ（OCN モバイル ONE）、ジュピターテレコム（J:COM MOBILE）、ソニーネットワークコミュニケーションズ（nuroモバイル）、日本通信、ビッグローブ、LINEモバイル、楽天モバイルなどなど、多数のMVNO事業者が参加している。
MVNO委員会への参加企業一覧は以下にて。
MVNO委員会ー参加企業 | 一般社団法人テレコムサービス協会