総務省は、モバイルインターネットサービスの広告内容に含まれる通信速度(下り最大225Mbpsなど)を、理論値ではなく実際に通信速度を測定した「実測値」で記載することを通信事業者に求める方針。現在総務省にて研究会が開催され、具体的な方法などが議論されている。
研究会での議論の中で、通信速度の実測値記載の対象となる通信事業者については、先ずはMNOが優先され、MVNOについては優先度が低い。という内容が報告書にて確認できる。
研究会での報告書案は以下にて公開されている。
※MVNOの該当箇所はP.47
インターネットのサービス品質計測等の 在り方に関する研究会 報告書（案）
２．優先して対応すべき対象等
本計測手法は、全てのモバイル通信事業者に適用可能なものと考えられるが、計測の実施、 計測結果の公表、広告表示への適用は、利用者の大半を占め、かつ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）のサービスインフラ基盤ともなる MNO（Mobile Network Operator）を、まず は、優先することが適当と考えられる。
なお、MVNOの広告表示における実効速度の表示方法については、通信速度を訴求しないサービスもある状況等も踏まえ、電気通信サービス向上推進協議会における、上記「計測結果の広告表示への適法方法の詳細検討等」の中で、MNOの計測結果の活用の可能性を含めて検討し、これと合わせて MNOとMVNOの同時期の広告への適用の可能性についても検討することが適当と考えられる。
通信速度の「実測値」を記載する対象にMVNOを含めるかどうかは、MVNOの契約者数がMNOと比べれば少ないことなどを踏まえ、当初はMNOが優先して対象となる方針で、MVNOも「実測値」記載の対象となるかは今後検討することが適当とされている。
MVNOのサービスは、価格体系などなどが似通っていることが多いけれど、実際の通信速度は事業者間によって大きく異なることがあるので、長期的にはMVNOも(特に大手は)実測値記載の対象とした方がベターであるように思う。
その他、研究会の配付資料については総務省のWebサイトにて確認できる。
総務省｜インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会｜インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会（第8回） 配布資料