Airbnbは、「住宅宿泊事業法」の施行に伴う対応として、いわゆる「民泊」物件が求められる届出番号や認可番号などが掲載されていない物件に対する予約を、強制的にキャンセル・予約代金の満額を予約客に対して返金することを発表。
今回の予約キャンセルの対象期間は6月15日（金）〜6月19日（火）まで。これ以降の予約についても、10日前までに物件のホスト側が必要となる届出番号・認可番号などが確認できない場合、同様に予約をキャンセルする。
Airbnbによるプレスリリースは以下。
日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて – Airbnbプレスルーム
苦渋の判断ではございますが、現時点で、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための許認可等の記載がないAirbnbリスティングに、6月15日（金）～19日（火）にチェックイン予定のご予約をAirbnbにてキャンセルをさせていただく運びとなりました。観光庁のご方針に変更がなければ、届出等のないリスティングの以降のご予約については、チェックインの10日前に自動的にキャンセルされ、満額をご返金いたします。
Airbnbは、予約キャンセルの影響を受ける旅行客に対して、総額1,000万米ドル（約11億円）の基金を設立し、代替となる宿泊施設の確保・航空券の変更手数料を「最大限サポートする」としている。
今回ご予約がキャンセルされたことにより、旅行のプラン変更を余儀なくされたゲストの皆様のご負担をサポートさせていただくため、Airbnbは1,000万ドル（約11億円）相当の基金を設立いたしました。代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料などで、追加費用の負担を迫られるゲストの皆様を、Airbnbは最大限サポートさせていただきます。
補填の申請には、キャンセルされたAirbnbの予約レシートコピー、予約キャンセルに起因する追加費用のレシートのコピー（宿泊代金・航空券の変更手数料など）をAirbnb宛に送信する必要がある。
届出番号や認可番号などが取得できていない、違法状態の物件に対する予約の取扱いをキャンセルする方針は、6月1日付けで観光庁が明らかにており、Airbnbによる予約キャンセルは、観光庁の方針に従ったもの。
観光庁が発出した、違法民泊物件に対する対応は以下。
違法物件に係る予約の取扱いについて通知を発出しました | 2018年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、住宅宿泊事業法が施行される平成30年６月15日より前に仲介された違法物件（住宅宿泊事業法の施行日においてもなお法律に基づく届出が行われていない物件等）に係る施行日後の予約の取扱いについて、観光庁は登録申請中の住宅宿泊仲介業者に通知を発出しました。
現時点で有効な将来の予約に関しても、チェックイン日の10日前までにホストから届出番号・認可番号などが提出されない場合は自動でキャンセルされるため、既にAirbnbで予約済みの方は引き続き注意が必要。
Airbnbで予約していた物件がキャンセルとなってしまった場合、通常のホテル予約サイトなどを使ってホテル予約をするのも解決策の一つ。（Airbnbに掲載されていた物件の8割が削除されたことから考えると、Airbnbを通じての予約は選択肢が限られ、難しいように思う…。）
Expediaは以下にて。
Booking.comは以下にて。
