東京都内のヨドバシカメラなどの家電量販店の店頭で、ドコモ・au・ソフトバンクが発売する5Gスマートフォンや、AppleのiPhone 12の購入で付与されるポイント還元を確認してみたところ、本体代金を一括支払した場合のポイント還元が従来の10%→1%へと減少していた。
■SIMフリーiPhoneの購入はポイント1%還元
ヨドバシカメラなどの家電量販店のポイント還元は、現金（または自社クレジットカード払い時）に10%が基本。ただし、Appleの新製品についてはポイント還元が小さくなることがあった。
■iPhoneの一括購入はポイント還元1%
※画像はiPhone X（2017年のiPhone X発売時）
一方、従来Androidスマートフォンについては（一括購入すれば）他の家電製品と同様に10%ポイント還元が適用されていた。
店頭のスタッフに確認すると、スマートフォンのポイント還元が10%→1%に減少したのは、2019年10月の電気通信事業法の改正の影響とのこと。
■5Gスマートフォンも1%還元に
2019年10月の電気通信事業法の改正では、本体代金の割引に限らず、ポイント還元などを含めた利益の合計額が20,000円（税別）を超えることを禁止している。
電気通信事業法の規制では、仮にポイント還元が10%であっても、本体価格が200,000円（税別）を超えなければok…という話ではなく、端末購入でアクセサリ類をプレゼントする場合にも、「利益の提供」の範囲に含まれる。
このため、例えば本体価格140,000円のスマートフォンを購入し、10%のポイント還元と市場価格10,000円のアクセサリがプレゼントされるケースでは、利益合計が24,000円となり、電気通信事業法に定める上限を超過することになる。
(1)本体代金140,000円に対するポイント還元→14,000ポイント
(2)10,000円相当のアクセサリプレゼント→10,000円相当
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利益合計：24,000円
■端末代金の値引きに限らず、金銭・ポイント等の付与も禁止
掲載元：モバイル市場の競争促進に向けた制度整備（案）
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