政府は、犯罪対策閣僚会議を開催し、携帯電話不正利用防止法に基づく携帯電話契約における本人確認について、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証などを送信する方法や、顔写真の無い本人確認書類による受付を廃止する方針を示した。
ショップ店頭などで対面でもマイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを義務付けする。ICチップ読み取りアプリの開発については検討を進め、公的個人認証による本人確認を進めるとした。それぞれ、実施時期については明記されていない。
■本人確認方法
店頭：マイナンバーカードなどのICチップ読み込み
Web：マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証に原則として一本化
（廃止される書類：運転免許証を送信、顔写真の無い本人確認書類など）
携帯電話契約時の本人確認は、2023年前半に保険証による本人確認が受付終了した後も、2024年春には偽造されたマイナンバーカードによる回線の乗っ取りと、乗っ取った回線を悪用した被害が報告されている。
契約者本人になりすました第三者による機種変更（正確にはワイモバイル→ソフトバンクの番号移行）によって、携帯電話回線が乗っ取りされた事例が、Twitter（現X）にて報告されている。
被害を報告している方のツイートによると被害に気付いたのは身に覚えの無いPayPayチャージの...
shimajiro-mobiler.net
2024-04-20 20:43
偽装の本人確認書類によって、SIMカードをの変更を伴う機種変更を行って通信回線を乗っ取りする事例が報告されている。
被害にあわれた方のTwitter（現X）への投稿によると、第三者による機種購入のほか、クレジットカードの利用が130,000円、キャリア決済によるPayPay...
shimajiro-mobiler.net
2024-05-04 02:14
このほか、犯罪対策閣僚会議の資料中には、マッチングアプリの本人確認にも、公的個人認証サービスなどによる厳格な本人確認を実施するなど、不適正利用対策に取り組むように働きかける。とされている。
■犯罪対策閣僚会議の資料
掲載元：国民を詐欺から守るための総合対策（PDF）
■犯罪対策閣僚会議の資料（概要版）
掲載元：国民を詐欺から守るための総合対策（概要）
犯罪対策閣僚会議のWebサイトは以下にて。
犯罪対策閣僚会議