Luupは、独自に運用する「交通違反点数制度」を強化する方針を明かした。
「交通違反点数制度」に関する安全対策を強化 | Luup（ループ） | 電動キックボードシェア/シェアサイクルアプリ
具体的には、利用規約の改定によって、都道府県警察が検挙した違反情報をLuupに提供することに同意が必要となる。
特定小型原動機付自転車（電動キックボード）を利用開始する時点で、警察による取締りを受けた場合に、違反日時、違反場所、違反種別、利用車両の標識番号を警察からLuupに通知されることへの同意が必要となる。
■変更点
Luupの「交通違反点数制度」は、道路交通法に基づく「交通違反点数制度」と異なり、違反の種類および違反点数などは明かされていない。
また、自動車などの運転免許制度と異なり、30日間の利用停止措置を受けたあとの1年以内に、一度でも違法走行による取締りの対象になると、無期限でLuupの電動キックボードが利用できなくなる。（いわゆる永久BANの扱いになる）
Luupの「交通違反点数制度」は以下にて。
LUUP（ループ） | 電動キックボードシェア/シェアサイクルアプリ
今回の取り組みは、Luupｍ加盟する業界団体も構成員となるパーソナルモビリティ安全利用官民協議会で策定された、「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」を踏まえたもの。
ガイドラインでは「シェアリング事業者が取り組むべき交通安全対策」として、関係する行政機関（警察など）と情報共有を行うとともに、捜査機関からの照会などに体して迅速・真摯に対応することが定められている。
コ 関係行政機関との連携
交通安全の取組等について関係行政機関と情報共有を行うとともに、
利用者による交通事故又は交通違反の実態を把握し、将来的な対策を講ずるため、警察、自治体、教育機関等との意見交換を定期的に実施すること。また、捜査機関からの照会等に対して迅速かつ真摯に対応すること。