高市総務大臣は、決済サービス「ドコモ口座」を通じた銀行口座の不正引き落としに関してコメント。
総務省がゆうちょ銀行にヒアリングを行った結果、ゆうちょ銀行が対応している即時振替サービス12社のうち、6社のサービスで同様の被害が発生していることが明らかにされている。
高市総務大臣の閣議後会見の概要は以下にて。
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年9月15日)
なお、先週、ゆうちょ銀行からヒアリングを行った中で気になった点がございます。
ゆうちょ銀行が提携している即時振替サービス業者は12社ございます。この中で、既に6社について被害が生じているということでございます。つまり、NTTドコモだけではないということでございます。
その後の報道で、ゆうちょ銀行では「Kyash」や「PayPay」を通じて、口座残高の不正な引き落としが発生していることが明らかにされた。
一方、ドコモ口座、Kyash、PayPay以外のサービスについては、調査中のため非開示（ケータイ Watchのニュース記事）とされている。
ゆうちょ銀行では、不正引き落としの可能性があるサービスについて、新規の口座登録・口座変更、チャージを順次停止している。
■サービスを停止する決済事業者（ゆうちょ銀行）
・PayPay
・LINE Pay
・PayPal
・ウェルネット
・楽天Edy
・ビリングシステム（PayB）
・メルペイ
・ゆめカード（ゆめか）
既に「ドコモ口座」の例で紹介したように、上記の決済サービスを一切利用していない場合でも、不正引き落としの被害にあう可能性がある点には注意が必要。
被害にあったかどうかを確認する方法は、通帳記入やオンラインバンキングなどで取引を確認し、身に覚えのない取引（=第三者による不正な引き落とし）が無いかを確認する必要がある。（もしかしたら、被害にあっている方には直接連絡があるのかも…。）
個人的に気になっているのは、被害にあった方には申し訳無いながらも、一連の事件で現時点で明らかにされている不正利用の発生件数・金額が極端には大きく無いことで、現時点では発覚していない被害が相当数あるのでは…？と不安に思うところ。
ドコモ口座事件、「3つの違和感」 ドコモが土下座すればいいの？ – ITmedia NEWS
今回の被害額は9月12日段階では2000万円弱だが、「月の限度額が30万円なので、月末に1日10万円ずつ3回、月初に1日10万円ずつ3回引き出して、最大60万円を詐取する」というやり方も見られたという。完全に、「タイミングを見て発覚までに一気に攻めた」プロのやり方だ。
ただ、被害に遭った方には非常に申し訳ない、ある意味不適切な言い方だが、今回の2000万円弱という金額だけなら、体制を整えて一気に攻めるような「プロ集団のやり方」の収入としては額が小さい。これだけで終わるわけがない。
一連の被害発生を受けて、金融庁では金融機関（銀行）と、ドコモ口座やPayPayなどの資金移動業者に対して、銀行口座との口座振替を行うプロセスに脆弱性が無い事の確認や、過去に被害が発生していなかを確認を要請している。
金融庁の要請は以下にて。
資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応について：金融庁