ChargeSPOTがバッテリーを返却せずに売却するユーザーに注意喚起、現在はユーザーによる買い取り不可

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モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を提供するINFORICHは、「ChargeSPOT」のモバイルバッテリーがフリマアプリやオークションサイトなどに不正出品されているとし、そうした行為を行わないように注意喚起している。

ChargeSPOTのお知らせは以下にて。

「ChargeSPOT」モバイルバッテリーの不正出品について | ChargeSPOT

「ChargeSPOT」のモバイルバッテリーは、利用規約(※)に基づき当社が貸し出しているものであり、ユーザーの皆様にはバッテリーを原状どおり返却する義務があります。

お知らせに記載のある通り、現在の利用規約ではモバイルバッテリーは貸出している物品で、ユーザーはその返却義務を負う。

一方、ChrgeSPOTのサービス開始当初は、一定の時間を超えたレンタルは買い取り扱いで、約2,500円の支払いでバッテリーを買い取りすることができた。

2019年11月時点でのサービスに関する紹介は以下にて。

ChargeSPOTが料金体系を変更、レンタル期間が最大7日間に延長
モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、2019年12月3日から料金体系を変更する。 従来はレンタル可能期間が48時間(2日間)までで、48時間を超えたレンタルは「買い取り」の扱いとなっていたところ、レンタル可能期間を168時間(7日間)まで延長...

その後、買い取りに関する規約は改定され、現在はユーザーによる買い取りが不可能となっている。
※120時間を超過してレンタルすると、違約金を支払いする義務は負うものの、それによってモバイルバッテリーの返却義務を免れるものではない。

2025年8月19日現在のChargeSPOTの利用規約は以下にて。

ChargeSPOT 利用規約 | ChargeSPOT

仮にポータブルチャージャーのレンタル開始から 120 時間を超過するまでにポータブルチャージャーが返却されなかった場合、お客様は、次項に定める利用料のほかに 2,000 円(税込)の違約金を支払う義務を負います。

INFORICHは、モバイルバッテリーが発火する事故が発生していることにも触れ、適切に返却されることで安全管理にもつながり、長期間にわたって同社の管理下を外れたバッテリーについては、安全性を十分に保証できないとしている。

また昨今、モバイルバッテリーによる発火事故の報道が相次ぎ、社会問題となっています。「ChargeSPOT」のバッテリーは、適切に返却されることによって24時間体制での安全管理が効果的に機能する仕組みであり、長期間当社の管理下を外れるバッテリーについては、安全性を十分に保証することができません。

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