総務省は、リチウムイオン電池などが原因で発生した火災で、全国の消防機関から報告があった火災について取りまとめて内容を発表した。
総務省のWebサイトは以下にて。
総務省｜報道資料｜リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表（令和7年）
2025年にリチウムイオン電池などが原因で発生した火災の件数は1,297件で、製品別ではモバイルバッテリーが482件で最多、携帯電話が93件で2番目に、電動工具が86件で3番目に多くなった。
中でもモバイルバッテリーによる火災は急増しており、前年比で7割増、二年間で約2.6倍に。他の製品と比べて急激に増えている。
■リチウムイオンによる火災件数（年別）
■出火件数上位製品の年別推移
モバイルバッテリーの出火原因で最多は外部衝撃で41件、高温下での使用・保管が23件、製品の欠陥が18件となった。
公共交通機関でのモバイルバッテリーの使用は規制が強化される方針で、国土交通省は2026年4月中旬に航空機内でのモバイルバッテリーの使用を禁止する方針を示している。
国土交通省は、2026年4月中旬より航空機内へのモバイルバッテリーの持ち込みや利用制限を強化する方針を示し、パブリックコメントを受け付けしている。
新基準の適用は2026年4月中旬予定で、パブリックコメントの受け付け期間は3月30日まで。
国土交通省のお知らせは以下の...
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2026-02-28 09:59