電気通信事業法 | shimajiro@mobiler

【ドコモ】新プラン移行で「解除料」免除へ、2021年秋を目処に改訂

ドコモは、従来の料金プランで設定していた「二年契約で途中解約は9,500円」の解除料について、2021年秋を目処に従来プラン→新プランへの変更と同時に解除料を免除する方針を明らかにした。ドコモでは、従来プランで定期契約や解除料が設定されている場合は、新プランに変更後も契約更新...

総務省は、楽天モバイルが2020年7月に開催した「夏のスマホ大特価キャンペーン」で、不適切な端末代金の割引やその他利益の提供（実際はポイント還元）があったとして、楽天モバイルに対して指導したことを明らかに。総務省のお知らせは以下にて。総務省｜不適切な端末代金の値引きの適正...

2021年2月18日にスタートした「シンプルS/M/L」と、従来プランの比較については以下エントリにて。 2019年10月1日からの電気通信事業法の改正に伴って新たにスタートする、Y!mobileの「スマホベーシックプラン」と、現行の「スマホプラン」の料...

Y!mobile（ソフトバンク）は、電気通信事業法の改正に伴い、最低契約期間や契約解除料を設定しない新料金プランを2019年10月1日より提供する。従来プランの「スマホプラン」に代わり10月1日からは「スマホベーシックプラン」として、プランS/M/Rがラインナップする。 ...

総務省は、携帯電話などを契約する際の定期契約（いわゆる2年契約）を途中解約した際に発生する解除料を現状の10,000円前後から1,000円を上限に制限するほか、通信契約を条件とすると本体代の割引を禁止、さらに通信契約を条件としない場合の本体代割引を20,000円とするなど、現行の...