総務省、楽天モバイルの不適切なポイント還元に指導

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総務省は、楽天モバイルが2020年7月に開催した「夏のスマホ大特価キャンペーン」で、不適切な端末代金の割引やその他利益の提供(実際はポイント還元)があったとして、楽天モバイルに対して指導したことを明らかに。

総務省のお知らせは以下にて。

総務省|不適切な端末代金の値引きの適正化に関する楽天モバイル株式会社への指導

総務省は、楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久)において電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に違反する不適切な端末代金の割引その他の利益の提供が行われたことを受け、本日、楽天モバイル株式会社に対し、同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導しました。

総務省によると、楽天モバイルの「夏のスマホ大特価キャンペーン」では、電気通信事業法に定める、通信契約の提供に紐付く割引や利益提供の限度額を超える契約が1,186件あったとのこと。

楽天モバイルでは、7月15日にスタートした同キャンペーンを、翌日の16日に変更した。

変更の内容は還元ポイントを2,000ポイント減額する代わりに、キャンペーン対象端末の本体代金を2,000円値下げするもので、電気通信事業法に抵触せずに、変更前と実質価格は変わらないキャンペーンに内容を変更した。

楽天モバイルがキャンペーン内容変更、ポイント還元を28,300→26,300ポイントに減額し本体代を値下げ
楽天モバイルは、7月15日(水)に開始した、最大28,300ポイントを還元する「夏のスマホ大特価キャンペーン」の内容を変更。 ポイント還元を最大で26,300ポイント減額する代わりに、本体代金を値下げしている。変更のアナウンス前にキャンペーンに申し込みした場合も、変更後のキ...

楽天モバイルのキャンペーン詳細は以下にて。