ソフトバンクは、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社を合併、ソフトバンクモバイルを存続会社とすることを発表した。合併は4月1日より有効となる予定。
今回の合併によって、新生ソフトバンクモバイルの携帯電話サービス契約数はKDDIを抜き、契約数では国内で第2位になる見込み。
ソフトバンクのお知らせは以下より。
合併に関する報道発表について | ソフトバンクモバイル株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンク
本日、報道発表しました「合併に関するお知らせ」の通り、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルは、2015年4月1日（予定）を効力発生日として合併することを4社の取締役会で決定いたしました。存続会社はソフトバンクモバイル株式会社となります。
■合併に伴う存続／消滅会社の整理
ソフトバンクモバイル(存続会社)
ソフトバンクテレコム(消滅)
ソフトバンクBB(消滅)
ワイモバイル(消滅)
ワイモバイルは2014年6月にイー・アクセス(EMOBILE)とウィルコムが合併して設立された会社であるため、設立から1年を待たずに消滅することになる。ただし、合併後もソフトバンクモバイル、ワイモバイルの両ブランドはそれぞれ継続使用されるため、ユーザとしては合併によって直近で大きな影響は無さそう。
今回の合併の背景には、総務省の周波数割当において、ソフトバンクモバイルやワイモバイルを単一の「会社」として周波数の割当を判断するのではなく、「1グループ」として周波数帯の割当を検討する方針となったことが影響しているものと思われる。
※グループ単位で見ると保有する帯域が多いソフトバンクグループはこの方針に反発していた。
周波数割当を「グループ単位」で判断するに至った経緯については以下の記事が詳しいのでご紹介。
ニュース – 周波数割り当てでソフトバンクの意見を一蹴、総務省電波ビジョン懇談会：ITpro
（1）の周波数割当てにおけるグループ性の扱いとは、モバイル市場において、ソフトバンクモバイルとイー・アクセス（現ワイモバイル）、Wireless City Planning、KDDIとUQコミュニケーションズなど、恒常的に互いのネットワークを融通し合うケースが顕在化する中、今後の周波数割り当てをどのように考えていくべきかという点である。実質的にグループで一体経営されているにもかかわらず、議決権のない種類株などで議決権を3分の1以下に抑えるやり口が横行。その上で周波数の割り当てはこれまで通り、個々の企業が要望するケースが続いている点に対する整理が必要という考えからだ。
新規の周波数帯の割当において「別会社」をアピールすることに意味が無くなった上に、同一会社となることでソフトバンクモバイルおよびワイモバイルが保有する周波数を使ったキャリアアグリゲーションが、新生「ソフトバンクモバイル」1社で運用可能となる点も、今回の合併に至った理由と思われる。
電波行政上、ソフトバンクモバイルおよびワイモバイルは異なる免許人として取り扱われているため、合併によって「ソフトバンクモバイル」が1社となった方が、今後本格的にキャリアアグリゲーションを展開するにあたって有利になる可能性が高い。
2014年7月には、異免許人間のキャリアアグリゲーションや、LTEとBWA(AXGPなど)間のキャリアアグリゲーションについても容認する方針が示された(関連記事)ものの、このあたりは異免許人として扱われるよりも「ソフトバンクモバイル」1社の方がスムーズ。と判断したのかも。