KDDI、総務省指導によりクーポンによる割引額を5,000円減額・一部クーポンは割引対象外に、11月1日より適用

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KDDIは、auスマートバリュー提携事業者の契約者および、auを解約した契約者向けに配布していた割引クーポンを適用してiPhoneを購入する際の本体代割引額を減額することを発表。10,000円割引のクーポンは5,000円に、5,000円割引のクーポンは割引額が0円になる。また、au割引クーポンに関しては「iPhone SE(16GB)」が割引対象外となる。

KDDIのお知らせは以下にて。

発行済クーポン券の一部機種の額面金額変更について | スマートフォン・携帯電話 | au

KDDIは2016年10月7日の総務省からの是正指導に基づき、2016年11月1日より、当社発行済クーポン券の一部機種の割引金額を減額します。
対象のクーポン券をお持ちのお客さまには、お詫び申し上げます。今後、より一層のサービス向上に努めていきますので、引き続きauサービスをご愛顧いただきますよう、よろしくお願いします。

■KDDI:発行済みクーポン券の額面金額を変更
KDDI:発行済みクーポン券の額面金額を変更

KDDIは、クーポンによる割引額変更の理由を、10月7日付けで行われた総務省からの行政指導をうけての対応としている。

総務省からの指導では、ドコモがdカードGOLDの契約者のうち、前年のカード利用金額が100万円または200万円を超えた契約者向けに配布している「ケータイ購入ご優待券」が、KDDIおよびソフトバンクはiPhoneなどで適用可能なクーポンの配布がガイドラインの趣旨に沿わないとして指導をうけて、ドコモはdカードGOLD契約者向けの「ケータイ購入ご優待券」を廃止することを発表していた。
関連エントリ:ドコモ、dカードGOLD会員向け「ケータイ購入ご優待券」を廃止・既存クーポンはdポイントへの交換も可能に – カード高額利用者はdポイントで還元か | shimajiro@mobiler

総務省の指導はドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社に及んでいるため、ソフトバンクに関しても同様の対応が行われる可能性が十分考えられる。

総務省が主体となって進められている一連の対応は、2015年9月11日に安倍首相が「家計における携帯電話料金の軽減を検討すべき」という方針を明らかにしたことが契機になって進められているものの、家計における携帯電話料金の軽減に効果的かどうかをあまり鑑みること無く、携帯電話購入時の割引を禁止していく方針に注力しているように見える。

平成27年9月11日 経済財政諮問会議 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

また、携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題であります。高市総務大臣には、その方策等について、しっかり検討を進めてもらいたいと思います。