政府は、観光支援事業「Go To トラベル」の対象地域から、感染が拡大している北海道を除外する判断について、11月9日時点では直ちに除外する方針には無いことを示した。
2020年11月9日（月）の午後に行われた内閣官房長官記者会見にて、加藤官房長官は政府の新型コロナウイルス対策分科会では、ある都道府県がステージ3相当と判断された場合には、Go To トラベルの事業対象から除外することも検討すべき。と提言されている。
都道府県ごとの感染状況（感染ステージ）の判断は各都道府県が行い、Go To トラベル事業の対象外とすべきかどうかは、政府が主体となって検討する方針を示した。
■政府の新型コロナウイルス対策分科会の提言
■北海道が独自に定める「警戒ステージ」
掲載元：「新しい警戒ステージ」について（PDF）
■政府の新型コロナウイルス対策分科会の定める「ステージ」の指標と目安
掲載元：https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_0811.pdf
また、「Go Toトラベル」事業を主催する国土交通省の赤羽大臣は、11月10日付けの会見で、北海道における感染拡大は「Go To トラベル」を起因としたものでは無く、同事業の対象外となることを望んでいない。とする北海道知事の発言を紹介している。
赤羽大臣のコメントは以下にて。
大臣会見：赤羽大臣会見要旨 – 国土交通省
この提言に照らし合わせても、現段階では、北海道を直ちにＧｏ Ｔｏ トラベル事業の対象から外すべき状況にはないというのが政府としての見解であります。
昨晩、鈴木北海道知事とも直接お話をさせていただきましたが、鈴木知事からは、「現在の北海道の感染拡大は、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を起因としたものではなく、同事業の対象から外されることは望んでおりません。」、他方、「北海道に来られる方は、特に夜の街の過ごし方など、北海道が全国の皆さんに要請しているローカルルールについては、しっかり遵守していただき、感染拡大防止に御協力いただきたい。」とのお話がありました。
一方、北海道に限らず今後の感染拡大によって特定の地域が「Go To トラベル」の対象外と判断された場合、割引や助成の対象外となるほか、それを理由とした旅行のキャンセル料については、「Go To トラベル」事業としての特別な対応は行わない。
→ただし、旅行会社や宿泊施設側でキャンセル料を徴収しないなどの対応が取られる可能性はあり、この場合の対応は各事業者に委ねられる。
