楽天モバイルは、2024年2月21日より利用意思がないと認められる回線(=楽天モバイルが判定する)を1年以内に解約する場合は、解約事務手数料として、1078円を請求すると発表。
申込後1年以内の解約であっても、通常の利用方法であれば、契約解除料(解約事務手数料)は発生しない。ただし、「通常の利用方法」がどういったものかは詳細に明かされていない。
利用意思がないと認められる回線への契約解除料(解約事務手数料)請求開始のお知らせ
契約解除料(解約事務手数料)の請求対象となるケースについては、以下のように記載されている。
■対象のお客様
・お申し込み後1年以内に回線契約を解約し、かつ本サービスの利用意思がないにもかかわらず契約をお申し込みされたと当社が客観的合理的に判断した回線契約をお持ちのお客様
※お申し込み後1年以内に解約した場合でも、通常の利用方法であれば契約解除料(解約事務手数料)は発生いたしませんので、ご安心ください。
改定後も、通常利用については請求の対象外となるので、通常利用の範囲であれば特段心配は無用。ただし、通常利用かどうかは楽天モバイルが判断するため、楽天モバイル回線を1年以内に解約する場合には注意。
■改定内容(楽天モバイルのWebサイトより)
このほか、楽天モバイルはSIMカードの交換・再発行にかかる手数料を2023年12月より0円→3,300円へと有料化している。
※eSIMの交換、再発行の手続きは有料後も無料。
楽天モバイルのWebサイトは以下にて。
楽天モバイル