総務省は、「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」を公開した。
競争ルールの検証に関する報告書2024（案）は以下にて。
報告書案には、ネットワーク利用制限を原則禁止した上で、ネットワーク制限の対象となった端末については、そのIMEIをキャリア間で共有の上、端末を販売した事業者以外のネットワークにも接続ができなくなるようにするなど、対象を絞る一方で対象となった場合の措置については厳しくする方針が示されている。
現在のネットワーク利用制限は、販売元の通信事業者のネットワークには接続できなくなるものの、その他の事業者のネットワークには接続ができるため、SIMロック解除が原則義務化された現在においては、犯罪抑止などの効果が薄れている点も指摘されている。
報告書案で、ネットワーク利用制限については、以下のようにまとめられている。
このため、犯罪等を抑止するため、必要最小限の措置として、ネットワーク利用制限を許容することを踏まえれば、その前提として、例えば、キャリア間でネットワーク利用制限の対象となる IMEI を共有し、他キャリアに乗換えたとしてもネットワークが利用できないようにする等のネットワーク利用制限の有効性を高める措置が必要である。キャリアはネットワーク利用制限の有効性を高める措置に向けた議論を早急に開始し、必要な対応を行うことが適当である。また、ネットワーク利用制限の仕組みを変更することについて、利用者周知を適切に行うことが重要である。