ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、本体代金を分割支払して返却すると、残債を免除する端末購入プログラムを提供している。
端末購入プログラムは、端末の返却によって特典（残債免除）が適用されるが、特典適用のために特典利用料（またはプログラム利用料）として、最大22,000円の料金が設定される。
特典利用料は、ソフトバンクが先行して2025年8月に導入済みで、KDDIは2026年2月26日から、NTTドコモも2025年3月5日より導入予定。2026年春シーズには大手3社がほぼ同じ条件で、特典利用料を設定する。なお、楽天モバイルは特典利用時の事務手数料として3,300円が発生する。
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの特典利用料は、「特典適用時にあわせて機種変更をすれば免除」される。ただし、その免除条件は各社によって微妙に異なるので、特典利用料が免除される条件のまとめ。
※楽天モバイルは事務手数料の扱いで免除されるケースはない。
| 項目 | NTTドコモ | KDDI (au) | ソフトバンク |
|---|---|---|---|
| 対象プログラム名 | いつでもカエドキプログラム ※2026年3月5日改定 |
スマホトクするプログラム＋ ※2026年2月26日開始 |
新トクするサポート＋ ※2025年8月開始 |
| 発生する利用料 | プログラム利用料 （最大22,000円） |
特典利用料 （最大22,000円） |
特典利用料 （最大22,000円） |
| 利用料の免除条件 |
【ドコモで買替えおトク割】 以下のすべてを満たすこと
※法人名義の場合は条件問わず利用料が発生しない。 |
【au買替特典】 旧機種の返却（プログラム特典利用の申し込み）と同時に、auで指定機種へ機種変更で買い替えること。 |
【買替え応援割】 旧機種の返却時に以下の条件を満たすこと
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| ソース | プレスリリース（PDF） | プレスリリース | プレスリリース |
端末購入プログラムの特典適用条件に、自社で機種変更をすることを条件とする例は従来からあったものの、総務省の「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」などで問題視された。
具体的には、同一キャリアを使い続ける「囲い込み」に繋がると指摘され、プログラム利用料（月額390円など）の撤廃と、残債免除条件として「同一キャリアで指定端末を購入すること」が撤廃された経緯がある。
プログラム利用料が月額払いから、月額支払いから特典適用時の一括支払いへと変更になっている点や、通信事業者が販売するスマートフォンやタブレットなどでもSIMロックが無くなった点などの違いはあるものの、囲い込みに繋がる特典利用料の復活は、問題視される可能性はありそう。
とは言え、少なくとも一定期間は「特典利用料」が復活する流れは間違い無さそうなので、直近で端末購入を検討している方は特典利用料が発生する前の期間に購入することもオススメ。