自転車を対象とする交通反則金制度（いわゆる青切符）が2026年4月1日にスタートし、小学校に入学した子どもを親の自転車に「子乗せ」すると、3,000円の反則金の対象となる。
■「子乗せ」可能なシェアサイクル
少し整理すると、小学生以上の子どもの「子乗せ」は、従来より禁止されていて、2026年4月からは新たに「反則金」の対象になった。
■自転車の「子乗せ」に関する規定（警視庁）
掲載元：自転車の交通ルール 警視庁
これに対して、赤間二郎国家公安委員長が5月14日の定例記者会見で、幼児用座席に乗せられる子どもの範囲を見直し可否を検討する旨の発言があった。
国家公安院長の会見の内容は以下にて。
自転車への青切符制度導入を契機として、様々な御意見が寄せられておりますが、その中には、都道府県公安委員会規則で定められている、自転車の幼児用座席に同乗できるお子様の範囲を広げてほしいというような要望があるものと承知しております。
この範囲については、令和２年から３年にかけて、「６歳未満」から、「小学校就学の始期に達するまでの者」に拡大されたところでありますが、今回の要望も踏まえ、幼児用座席の安全基準を定める団体との意見交換や、同乗するお子様の違いによる走行の安定性の確認等を行うなどして、見直しの可否について検討を進めるよう、警察庁を指導してまいりたいと考えております。
（冒頭でご紹介の通り）小学校入学に伴って「親の自転車に乗せられなくなる」問題自体は、反則金の導入前から変わらないものの、反則金の導入によって見直しを要望する声が大きくなったことを受けて、ルールの見直し可否を検討する模様。
とは言え、身長や体重など一瞥するだけでは見分けがつきにくい要素を元に取締りするのは運用上の負担が大きそうだし、単純に「小学校1年生まではok」としても、じゃあ2年生以上はどうするの？という課題の解決には至らないのが悩ましいところ。