総務省、「携帯電話各社への更なる料金値下げの要請」を否定

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総務省は、2016年5月20日(金)の閣議後に開かれた記者会見の概要を公開。質疑応答の中で、5月17日(火)の一部報道にあった「携帯電話各社に対する、更なる値下げの要請検討」を否定した。

閣議後記者会見の概要については以下にて。
総務省|高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年5月20日)

携帯電話各社に対する料金値下げの要請否定は、質疑応答にてやりとりが行われている。

質疑応答
携帯電話料金値下げ

問:幹事社から2問質問いたします。
1つは、先日一部報道で総務省が「携帯電話3社に対して料金の引下げを求める」という旨の報道があったのですけれども、この事実関係をお願いします。

答:特にその予定はございません。
各社には、既に昨年12月に、ライトユーザや長期利用者など、多様なニーズに対応した料金プランの導入によって、利用者の料金負担の軽減を図るということを要請しています。

(略)

急に更なる引き下げを要請するというようなことを、予定しているわけではございません。

現時点で更なる料金の値下げ要請は否定したものの、5月26日(木)に開催予定の「ICTサービス安心・安全研究会」及び「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」にて、携帯電話各社よりスマートフォンの料金負担軽減や、現在の取組状況をヒアリングし、構成員より意見を吸い上げた結果を踏まえて、料金プランの宮尾氏や、端末購入補助(インセンティブ)の適正化を推進する予定。としている。