MVNOサービス「スマモバ」に行政指導、解約に応じず、クーリングオフ誤案内など

スポンサーリンク
本Blogのエントリには、アフィリエイト広告が含まれています。

総務省は、スマートモバイルコミュニケーションズの提供するMVNOサービス「スマモバ」(Smart Mobile Phone)のサービスにおいて、契約者からの解約に適切に応じなかったほか、利用者からの問合せに対する処理が適切でなかったこと、初期契約解除制度(クーリングオフ)についての誤案内などの消費者保護規律に違反する事案が認められたとして、行政指導を実施、同社サービスに対する改善を求めた。

■「スマモバ」取扱い店
「スマモバ」取扱い店

総務省の発表内容は以下。

総務省|MVNOサービスに係る業務についてのスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対する指導

総務省は、本日、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対し、同社が消費者向けに提供するMVNOサービスである「Smart Mobile Phone」に係る業務において、消費者保護規律に違反する事案等が認められたことから、その改善等を求める指導を行いました。

スマートモバイルコミュニケーションズによるお知らせは以下にて。

当社サービスの販売勧誘方法に関する総務省からの行政指導について(PDF)

今回の指導内容には「卸元であるMNOのサービスとは品質が異なる旨を明示すること」が含まれている。スマモバは、Webサイト上にて「つながりやすいドコモ回線を使用しています」として、あたかもドコモと同じ通信品質で繋がるかのように理解できる訴求を行っていた。
(付け加えておくと、同様の訴求は楽天モバイルやFREETELなども過去に行っており、スマモバだけが行っているわけではない。)

個人的には、スマモバのサービス内容を魅力的。と思ったことは特にないけれど、取扱いしている店舗数が思っていたよりも広がっていることや、私鉄駅のごく近くに特設ブースを開設して申込を受付しているシーンを見かけるなど、取扱い店舗はかなり増えていた模様。

なお、MVNO関連での消費者トラブルに関しては、2015年より相談件数が急増しているとして、国民生活センターが注意喚起を行っている。

こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル-料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう-(発表情報)_国民生活センター

近年、いわゆる“格安スマホ”等の携帯電話を利用する消費者が増えていますが、全国の消費生活センター等には、これらの“格安スマホ”に関するトラブルが増加しています(図)。

MVNOの中には「まっとうな会社・サービス」と言える会社も多くなっているものの、残念ながらあまり行儀が良いとは言いがたい会社・サービスも少なからず存在しているので、契約時には信頼できるソースからの情報を得ることをオススメ。