総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針を改正し、2019年9月1日以降に発売される機種を対象に、2015年5月1日以降に発売された機種を対象に、中古端末を含めてSIMロック解除に対応することを通信事業者に義務化する。
モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報告書を踏まえた関係ガイドライン改正の主な内容
中古流通している端末に対するSIMロック解除の義務化対象となるのは、2015年5月1日以降に発売された機種が対象。既に中古端末として流通している機種を含めて、SIMロック解除の義務化対象になる。
SIMロック解除の手数料に関しては、原則としてインターネットまたは電話などで無料受付する。と記載されている反面、無料でSIMロック解除可能な手続を事業者側が用意しているにも関わらず、店頭でのSIMロック解除を望む場合は、事務手数料の設定を認める。という内容になっているので、現状通りインターネットでは無料、店頭では手数料が設定される可能性がある。（電話による手続が無料化される可能性はありそう。）
「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」は以下。
モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針
事業者は、インターネットや電話等の迅速かつ容易な方法により、無料でＳＩＭロックの解除を行うものとする。
事業者が無料でＳＩＭロック解除可能な代替手続を設けているにもかかわらず、利用者の選択により店舗等での解除を行う場合には、事務手数料を請求することを妨げるものではない。また、既に自社の役務契約を解約した利用者について、店舗での解除を行う場合には、事務手数料を請求することを妨げるものではない。
■SIMロック解除に関するガイドラインは2019年9月1日より適用
総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正に関するお知らせは以下にて。
総務省｜「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果及び改正指針等の公表
※追記
当初「2019年9月1日以降に発売される機種が対象」としていましたが、確認を行ったところ、ガイドラインによってSIMロック解除が義務化された2015年5月1日以降に発売された機種が「中古端末でもSIMロック解除に対象」となるため、タイトルを含めて該当箇所を修正しましたm(_ _)m