総務省、MNP手数料を徴収禁止の方針か

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時事通信は、総務省がモバイルナンバーポータビリティ(MNP)制度を利用して、電話番号を変えずに他社へ乗り換えする手続きで、転出元の通信事業者が徴収している手数料の徴収を禁止する方向で検討中と報道。

時事通信のWebサイトでの報道は以下にて。

乗り換え手数料の禁止検討 携帯番号移行で―総務省:時事ドットコム

携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度(MNP)について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが20日、分かった。年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。

MNP転出時の手数料は3,000円(税別)前後で、基本的には全ての通信事業者で発生している。(ソフトバンク↔Y!mobileなど自社間での乗り換えは対象外になるケースも)

モバイルナンバーポータビリティ(MNP)制度に関する情報は以下にて。

総務省|電気通信番号制度|携帯電話・PHSの番号ポータビリティ
総務省|電気通信番号制度|携帯電話・PHSの番号ポータビリティ