ドコモは、従来の料金プランで設定していた「二年契約で途中解約は9,500円」の解除料について、2021年秋を目処に従来プラン→新プランへの変更と同時に解除料を免除する方針を明らかにした。
ドコモでは、従来プランで定期契約や解除料が設定されている場合は、新プランに変更後も契約更新タイミングまで解除料の支払を保留する「解約金留保」とする措置を行い、変更前のプランの契約更新タイミングを待たずに解約すると、解除料の支払いを必要としていた。
■ドコモ：新プラン移行で解除料を免除（2021年秋を目処に）
なお、KDDI（au）およびソフトバンクは、電気通信事業法の改正（2019年10月）以前に提供していたプランから、電気通信事業法の改正に伴い提供した新プランへの変更で従来プランの解除料を免除する対応を行っている。このため、従来プランの解除料が保留扱いながらも残るのはドコモのみだった。
※楽天モバイルは、MNOサービスを開始以来、解除料金を設定していない。
その他、総務省の「競争ルールの検証に関するWG（第16回）」でドコモが提出した資料については以下にて。