総務省は、2021年4月1日から適用する「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案を作成し、その内容を公開すると共にパブリック・コメントを受付している。
ガイドラインの改正案および、改正案に対する意見募集は以下にて。
総務省｜携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対する意見募集
2021年4月1日から運用が開始する同ガイドラインでは、MNP（Mobile Number Portability）制度を利用して携帯電話会社を乗り換えする際の手数料を原則として無料とするほか、利用者がMNP転出する意思を示した後に、通信事業者が既存プランの説明や利益の誘導（いわゆる引き止めポイント）を禁止する。
また、MNP転出に必要となる予約番号の発行受付を開始するフローをわかりやすくするなど、MNPに関する費用や手続きが細かくルール化されている。
■ガイドラインの主要ポイント
・転出時手数料を原則として無料に（電話や店頭では上限1,000円）
・MNP転出申込の手続きを原則として24時間受付対応すること
・MNP転出予約番号を取得するWebサイトが「高齢者にもわかりやすく」すること
・MNP希望者に対して、引き止めポイントなどの利益誘導禁止
■ガイドライン改正後のMNP手続き（Web）
■ガイドライン改正後のMNP手続き（電話・店頭）
