フリーテル「スマートコミコミ+」解約後に端末代の残債50%で買取に応じる – ユーザからの端末回収に注力か

プラスワン・マーケティングは、MVNOサービス「フリーテル」で提供している「スマートコミコミ+」のサービス仕様を変更することを発表。

フリーテルのお知らせは以下にて。

「スマートコミコミ+」の仕様変更について | FREETEL(フリーテル)

この変更は、「割賦契約期間中に解約した場合の残債が非常に高くなるのでは」との本プランに対するご懸念の声をいただいたことを受け対応したもので、割賦契約期間中に残債なしで新端末へ機種変更いただける、ご提供中のサービス「とりかえ~る」に加えて、お客様にご満足いただけるよう提供してまいります。

■フリーテル
フリーテル

スマートコミコミ+で端末の割賦支払をしている最中にサービスを解約した場合、使用中の端末を残債の50%相当の金額で買取に対応することが発表された。端末の買取は必須ではなく、フリーテルのサービスを解約後に買取に関する案内が送られる。端末が故障している場合は買取の対象外となる。買取された金額の支払い方法・支払いタイミングなどの詳細は不明。

これまで対応していなかった「解約済み端末の買取」に応じることはサービスとしては改善ではあるけれど、そもそもの支払総額をベースに考えると、買取金額は「残債の50%の金額で買取」とされているため、端末の利用期間が長ければ長いほど買取金額が小さくなり、もともとの端末価格が割高にしている点フリーテル側の視点で考えると、金銭的なリスクを抑えて、ユーザから端末を回収することができる施策とも言える。

今回新たに発表された「解約後でも端末を買取」が発表される前から、もともと「とりかえ〜る」を適用して機種を交換した場合には旧機種はフリーテルに返却する必要があり、とりかえ〜るでの端末変更時に旧機種の返却が必要となる点や、新たに「解約後でも端末買取」を発表したことを考えると、フリーテルはなるべく「ユーザの手元に端末を残さない」ことに注力しているように思える。(それ自体が悪いという意味ではない)

そもそも「割賦契約期間中に解約すると残債が非常に高くなる」問題が発生する理由は「本体価格が高いから」が最大の理由であって、本体価格を値下げせずに、市場価格よりも高く売った端末を安く買取しても、根本的な問題解決になるとは言い難い。

その他、フリーテルの「スマートコミコミ+」に関する問題点は以下エントリにて。

フリーテル「スマートコミコミ+」重要事項をこっそり修正、プレスリリースも配信後に修正
プラスワン・マーケティングの提供するMVNOサービス「FREETEL(フリーテル)」は、スマートコミコミ+の対象機種追加に関するプレスリリースや、Webサイトにおけるプランの説明を、修正内容の告知を行うことなく、こっそりと修正を行っている。 「スマートコミコミ+」の「とりかえ〜...