総務省は、携帯電話などを契約する際の定期契約（いわゆる2年契約）を途中解約した際に発生する解除料を現状の10,000円前後から1,000円を上限に制限するほか、通信契約を条件とすると本体代の割引を禁止、さらに通信契約を条件としない場合の本体代割引を20,000円とするなど、現行の携帯電話の料金プラン・割引に関する制限を設定する方針と、日本経済新聞が報道。
携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ :日本経済新聞
政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。
日本経済新聞の報道によると、6月11日に総務省が主催する有識者会議にて改正案を提示し、2019年秋から実施する方針という。
定期契約の途中解約による違約金の上限設定については、5月下旬の時点で報道があるものの、有識者会議の開催を前に具体的な金額（1,000円前後）が報じられている。
5月21日時点での日経新聞の報道は以下にて。
「携帯2年縛り」違約金に上限も 総務省が議論開始 :日本経済新聞
総務省は21日、改正電気通信事業法の成立を受け、携帯電話会社による利用者の囲い込みにつながっているとされる「2年縛り」の緩和などの検討を始めた。途中で解約したときの違約金や2年契約を結ばない場合の通信料の上乗せに上限を設ける方向だ。通信サービスの利用を条件に端末代を値引きする際の条件も検討する。
現在の定期契約におけるユーザーメリットとして、定期契約なしで契約するよりも月額料金が割安になるというメリットがある。中途解約の違約金が10,000円前後→1,000円程度に縮小すると、定期契約ありの場合と定期契約なしの場合で、ほとんど月額料金が変わらないプランになる可能性もありそう。
ちなみに、ドコモの新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」では定期契約によって月額料金が1,500円割引されており、定期契約（24カ月契約）で契約を7カ月以上継続すれば元が取れる（違約金を払ってでも割安になる）計算に。
■ギガホ・ギガライトは定期契約（2年契約）で1,500円/月割引
個人的には、多くの契約者が割賦支払でスマートフォン本体代金を支払いするなかで、料金プランの部分の違約金を軽くしても乗換の促進にはあまり繋がらないのでは？と思うところ。