総務省と消費者庁が携帯電話の「頭金」に注意喚起

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総務省と消費者庁は、2020年10月27日付けで公開した、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に基づき、携帯電話業界における「頭金」の表示や端末販売価格に関して、消費者庁と合同で注意喚起を行っている。

総務省のWebサイトでの注意喚起は以下。

総務省|携帯電話業界における「頭金」の表示や端末販売価格に関する注意喚起~携帯電話端末の購入を検討している方へ~

注意喚起では、携帯電話における「頭金」は、一般的な商取引における「頭金」と異なり、割賦払い金額に上乗せして支払いする意味で「頭金」が設定されているケースがあるほか、「頭金0円」が強調された広告についても、「頭金0円」であることが必ずしも他店よりも本体代金が割安になるとは限らないなど、注意を促している。

■総務省、消費者庁が合同で「頭金」に関する注意喚起
総務省、消費者庁が合同で「頭金」に関する注意喚起

携帯電話端末の販売価格は自由化されており、店舗によって異なる。多くの販売店では、キャリアの直営公式オンラインストアと比べて販売価格が割高になるケースも多い。

■iPhone XS・XS Max:本体代金+頭金10,800円(ドコモショップ)
iPhone XS、XS Maxに頭金10,800円

また、従来は家電量販店本体代金を一括支払すると10%ポイント還元の対象となっていたものの、2019年10月の電気通信事業法の改正によって、割引やポイント還元などの上限が22,000円までに制限されたことに伴い、ポイント還元も10%→1%に縮小している。

家電量販店の5Gスマホ一括購入はポイント還元1%、iPhone・Androidで共通
東京都内のヨドバシカメラなどの家電量販店の店頭で、ドコモ・au・ソフトバンクが発売する5Gスマートフォンや、AppleのiPhone 12の購入で付与されるポイント還元を確認してみたところ、本体代金を一括支払した場合のポイント還元が従来の10%→1%へと減少していた。 ■SIM...