総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえ、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を2016年11月18日に公開、これらに対して、パブリックコメントを2016年12月19日まで受付している。
両案の概要をざっくり説明すれば、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」では、SIMロック解除に非対応とする期間(現状は各社概ね6カ月)を短縮することや、スマートフォンの購入を条件とする割引の適正化などが盛り込まれている。また、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」では、携帯電話販売店が契約者(購入者)に対して、利用実態等に応じて適切なプラン案内を行うことが是とされている。
前述の通り、両案に対しては一般の国民から意見や情報を募集する手続であるパブリックコメント制度によるコメントが受付されているので、意見・要望がある方は指定の期間(12月19日まで)に意見提出を行うことをオススメ。
パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。
平成17年6月の行政手続法改正により法制化され、それまでの「規制の設定または改廃に係る意見提出手続（平成11年閣議決定）」に基づく意見提出手続に代わって導入されました。
掲載元：パブリックコメント制度（意見公募手続制度）について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
両案に対するパブリックコメント受付は以下にて。
オンラインではメールアドレスの入力と意見内容の入力だけでも意見募集が受付されるので、それほど手間ではない。