国民生活センターが「格安スマホ」のトラブル増加を注意喚起・相談者は60歳以上が35%越え

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国民生活センターは、いわゆるMVNOによる「格安スマホ」のサービスに関する相談が増加傾向にあるとして、その内容を明らかにすると共に注意喚起を行っている。

「格安スマホ」に関する相談は増加傾向にあり、なかでも、60歳以上からの相談は2015年に21.9%→2019年には35.7%へと増加している。

■「格安スマホ」に関する相談件数と60歳以上からの相談割合

音声通話時に専用アプリを使う必要があると知らず、高額請求を受けた、スマートフォンの使い方がわからないが、店舗でサポートが受けられないため解約したいなど、サービスの利用方法やサポート対応に関する相談が寄せられるという。

国民生活センターでは、最新の相談事例を紹介すると共に、トラブルの未然防止に向けて関係機関へ要望を行うとのこと。