総務省は、2021年1月27日（水）に開催した「スイッチング円滑化タスクフォース（第4回）」で、SIMロックについて「原則としてSIMロックを禁止」する方針案を示した。
現時点では、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」（PDF）によって、「原則無料で解除に応じること」となっているSIMロックについて、そもそもSIMロックを禁じる方針を検討している。
1月27日（水）に開催された「スイッチング円滑化タスクフォース」の概要は以下にて。
総務省｜スイッチング円滑化タスクフォース｜スイッチング円滑化タスクフォース（第4回）
SIMロック解除については、ドコモが端末代を一括支払した場合や、分割払い時もクレジットカードでの支払いを条件に、購入者が手続をしなくても即時SIMロック解除コードを払い出ししているものの、SIMロック解除手続（他社SIMカードを入れてロック解除コードを入力）自体は、引き続き購入者が行う必要がある。
■SIMロック解除手続（解除コードの入力）
上記の会議で検討されている内容は、そもそも「SIMロック自体を原則禁止」する内容であり、現在のガイドライン（ロックの解除に原則無料で応じること）よりも、さらに踏み込んだ内容となっている。
■「SIMロックの原則禁止」に関する検討状況
同タスクフォースでは、「SIMロックの原則禁止」の他にも、現在は転出元キャリアと転出先キャリアの両方で手続が必要なMNP手続について、その手続を転出先キャリアのみで簡潔する「MNPのワンストップ方式導入」、MNP手続後もキャリアメールを継続利用可能にするなど、MNPの促進に向けた取り組みが検討されている。
■検討された内容（概要）
・MNPのワンストップ方式導入
・MNP手続後もキャリアメール継続利用可能に
・SIMロックを原則禁止
・eSIMの促進