総務省は、2018年12月6日に全国規模で約4時間25分にわたって4G LTEによる音声通話やデータ通信などに障害を発生させたソフトバンクに対して、同様の事故を再発させないように指導を実施、ソフトバンクからの事故報告内容を踏まえて、再発防止策を講じることなどを求めている。
総務省の指導内容は以下にて。
総務省｜ソフトバンク株式会社に対する電気通信事故の再発防止に係る措置（指導）
本日、総務省は、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙）に対し、平成30年12月6日に発生した事故に関し、同様の事故が再発しないよう厳重に注意するとともに、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容等の改善及び通信業界内での教訓の共有等を図るよう、文書により指導しました。
■総務省：ソフトバンクに対する指導
ソフトバンクは今回の重大な事故以外にも、2018年9月には436万ユーザーを対象に約1,000万件のメールを誤って削除したほか、2018年2月には約67万ユーザーを対象に、固定電話や音声通話サービスが利用できない障害が発生し、これらの障害はいずれも「重大な事故」に分類されている。