総務省が「SIMロック原則禁止」の方向へ、MNPのワンストップ方式も検討

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総務省は、2021年1月27日(水)に開催した「スイッチング円滑化タスクフォース(第4回)」で、SIMロックについて「原則としてSIMロックを禁止」する方針案を示した。

現時点では、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」(PDF)によって、「原則無料で解除に応じること」となっているSIMロックについて、そもそもSIMロックを禁じる方針を検討している。

1月27日(水)に開催された「スイッチング円滑化タスクフォース」の概要は以下にて。

総務省|スイッチング円滑化タスクフォース|スイッチング円滑化タスクフォース(第4回)

SIMロック解除については、ドコモが端末代を一括支払した場合や、分割払い時もクレジットカードでの支払いを条件に、購入者が手続をしなくても即時SIMロック解除コードを払い出ししているものの、SIMロック解除手続(他社SIMカードを入れてロック解除コードを入力)自体は、引き続き購入者が行う必要がある。

■SIMロック解除手続(解除コードの入力)
SIMロック解除手続(解除コードの入力)

上記の会議で検討されている内容は、そもそも「SIMロック自体を原則禁止」する内容であり、現在のガイドライン(ロックの解除に原則無料で応じること)よりも、さらに踏み込んだ内容となっている。

■「SIMロックの原則禁止」に関する検討状況
「SIMロックの原則禁止」に関する検討

同タスクフォースでは、「SIMロックの原則禁止」の他にも、現在は転出元キャリアと転出先キャリアの両方で手続が必要なMNP手続について、その手続を転出先キャリアのみで簡潔する「MNPのワンストップ方式導入」、MNP手続後もキャリアメールを継続利用可能にするなど、MNPの促進に向けた取り組みが検討されている。

■検討された内容(概要)
・MNPのワンストップ方式導入
・MNP手続後もキャリアメール継続利用可能に
・SIMロックを原則禁止
・eSIMの促進