総務省 | ページ 3 | shimajiro@mobiler

MVNO契約数が2,000万件突破、SIMカード型は1,244万契約・シェア1位は楽天

総務省は、2018年度第3四半期（12月末）の電気通信サービスの契約数およびシェアを公表、MNOであるMVNOの契約数を除いた、MVNOサービスの契約数が2,000万契約を突破している。総務省のお知らせは以下にて。総務省｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期デ...

共同通信によると、特定のサービス利用時のデータ通信を無料にする、いわゆる「カウントフリー」サービスに対して、通信業界に自主規制を求める方針とのこと。共同通信の報道は以下にて。サイト通信無料で自主規制　総務省が業界に要請へ｜共同通信総務省が、動画投稿サイト「...

総務省は、2018年12月6日に全国規模で約4時間25分にわたって4G LTEによる音声通話やデータ通信などに障害を発生させたソフトバンクに対して、同様の事故を再発させないように指導を実施、ソフトバンクからの事故報告内容を踏まえて、再発防止策を講じることなどを求めている。総務...

総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針を改正し、2019年9月1日以降に発売される機種を対象に、2015年5月1日以降に発売された機種を対象に、中古端末を含めてSIMロック解除に対応することを通信事業者に義務化する。モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報...

総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」の制定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定と、各案に寄せられたパブリックコメントと、それに対する総務省の考え方を公表。モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインおよび電...

総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえ、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を2016年11月18日に公開、これらに対して、パブリックコメントを20...

総務省は、2016年11月18日(金)に新ガイドラインとなる「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」(案)を発表。従来の「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の二つのガイドラインの内容が改正され、新...

総務省は、2016年11月18日(金)に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を発表、両案に対する意見募集を行っている。このうち、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは、...

総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合およびモバイル接続料のワーキングチームの取りまとめ結果を11月10日(木)に発表。いわゆる「実質0円販売禁止」の抜け穴となっている「週末限定」キャンペーンでの実質0円販売を禁止するなど実質0円販売の禁止を強化...

総務省は、2016年4月に定めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)によって禁止されている、スマートフォンの実質0円販売について、抜け穴となっている「週末限定」などでの実質0円販売を禁止する方針と報道されている。 NHKニュースの報...