総務省 | ページ 4 | shimajiro@mobiler

中古端末も無料でSIMロック解除対応を義務化。発売済み機種も対象・2019年9月1日から

総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針を改正し、2019年9月1日以降に発売される機種を対象に、2015年5月1日以降に発売された機種を対象に、中古端末を含めてSIMロック解除に対応することを通信事業者に義務化する。モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報...

総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」の制定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定と、各案に寄せられたパブリックコメントと、それに対する総務省の考え方を公表。モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインおよび電...

総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえ、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を2016年11月18日に公開、これらに対して、パブリックコメントを20...

総務省は、2016年11月18日(金)に新ガイドラインとなる「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」(案)を発表。従来の「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の二つのガイドラインの内容が改正され、新...

総務省は、2016年11月18日(金)に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を発表、両案に対する意見募集を行っている。このうち、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは、...

総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合およびモバイル接続料のワーキングチームの取りまとめ結果を11月10日(木)に発表。いわゆる「実質0円販売禁止」の抜け穴となっている「週末限定」キャンペーンでの実質0円販売を禁止するなど実質0円販売の禁止を強化...

総務省は、2016年4月に定めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)によって禁止されている、スマートフォンの実質0円販売について、抜け穴となっている「週末限定」などでの実質0円販売を禁止する方針と報道されている。 NHKニュースの報...

KDDIは、2017年度第2四半期決算を発表。決算発表後の囲み取材の中で、KDDI田中社長はKDDIの株主優待券によるスマートフォンなどの本体代金割引についても、先日実施したクーポンの割引額の減額と同様(関連エントリ)に、総務省が定めるスマートフォン実質0円販売の禁止ガイドラ...

KDDIは、auスマートバリュー提携事業者の契約者および、auを解約した契約者向けに配布していた割引クーポンを適用してiPhoneを購入する際の本体代割引額を減額することを発表。10,000円割引のクーポンは5,000円に、5,000円割引のクーポンは割引額が0円になる。また、a...

日本経済新聞は、ワンセグ(およびフルセグ)機能つきの携帯電話のみを所持しており、いわゆる据置型のテレビを設置していない場合にはNHKとの受信契約が不要となるように、総務省がNHKへ要請を行う方針であると報道。総務省による要請に関しては法的な強制力は無いものの、従来は「ワンセグ...