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総務省、携帯ショップの端末単体販売の拒否やニーズに沿わない上位プラン誘導を問題視、背景にキャリア方針も

総務省は、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクと、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会に対して、携帯電話の販売代理店の業務適正性確保に向けた指導等の措置を改めて実施するように要請を行った。総務省のWebサイトに掲載された要請内容は以下。総務省｜報道資料｜...

総務省は、2021年1月27日（水）に開催した「スイッチング円滑化タスクフォース（第4回）」で、SIMロックについて「原則としてSIMロックを禁止」する方針案を示した。現時点では、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」（PDF）によって、「原則無料で...

インターネットイニシアティブ（IIJ）、ジュピターテレコム（J:COM）などが会員のテレコムサービス協会 MVNO委員会は、2021年1月19日に開催された「接続料の算定等に関する研究会（第40回）」で、大手3社が発表済みのahamo、povo、SoftBank on LINEな...

ドコモ、ソフトバンクは2021年春（ドコモは4月1日から、ソフトバンクは春）から、MNP転出時の手数料を完全に無料化する。総務省の「携帯電話およびPHSの番号ポータビリティ（MNP）の実施に関するガイドライン」が2021年4月1日に改正されることに伴う対応。改正後のガイドライ...

総務省と消費者庁は、2020年10月27日付けで公開した、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に基づき、携帯電話業界における「頭金」の表示や端末販売価格に関して、消費者庁と合同で注意喚起を行っている。総務省のWebサイトでの注意喚起は以下。総務...

総務省は、2021年4月1日から適用する「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案を作成し、その内容を公開すると共にパブリック・コメントを受付している。ガイドラインの改正案および、改正案に対する意見募集は以下にて。総務省｜携帯電話・PHSの番...

総務省は、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公開した。アクション・プランの公表に関するお知らせは以下にて。総務省｜「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表アクション・プランの詳細（PDF）は以下。モバイル...

武田総務大臣は、2020年10月20日の閣議後の記者会見で、同一番号のまま携帯電話事業者を乗り換えする「MNP」を利用する際の転出手数料を原則無料化するほか、転出時の過度な引き止め行為を禁止する方針を明らかにした。総務省｜武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年10月2...

総務省は、楽天モバイルが2020年7月に開催した「夏のスマホ大特価キャンペーン」で、不適切な端末代金の割引やその他利益の提供（実際はポイント還元）があったとして、楽天モバイルに対して指導したことを明らかに。総務省のお知らせは以下にて。総務省｜不適切な端末代金の値引きの適正...

時事通信は、総務省がモバイルナンバーポータビリティ（MNP）制度を利用して、電話番号を変えずに他社へ乗り換えする手続きで、転出元の通信事業者が徴収している手数料の徴収を禁止する方向で検討中と報道。時事通信のWebサイトでの報道は以下にて。乗り換え手数料の禁止検討　携帯番号...