「 総務省 」一覧

YouTubeやSNS使い放題のカウントフリー、総務省が「待った」?

YouTubeやSNS使い放題のカウントフリー、総務省が「待った」?

共同通信によると、特定のサービス利用時のデータ通信を無料にする、いわゆる「カウントフリー」サービスに対して、通信業界に自主規制を求める方針とのこと。 共同通信の報道は以下にて。 サイト通信無料で自主規制 総務省が業界に要請へ | 共同通信 総務省が、動画投稿サイト「...

総務省、今年度3度目の重大事故を起こしたソフトバンクに指導

総務省、今年度3度目の重大事故を起こしたソフトバンクに指導

総務省は、2018年12月6日に全国規模で約4時間25分にわたって4G LTEによる音声通話やデータ通信などに障害を発生させたソフトバンクに対して、同様の事故を再発させないように指導を実施、ソフトバンクからの事故報告内容を踏まえて、再発防止策を講じることなどを求めている。 総務...

中古端末も無料でSIMロック解除対応を義務化。発売済み機種も対象・2019年9月1日から

中古端末も無料でSIMロック解除対応を義務化。発売済み機種も対象・2019年9月1日から

総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針を改正し、2019年9月1日以降に発売される機種を対象に、2015年5月1日以降に発売された機種を対象に、中古端末を含めてSIMロック解除に対応することを通信事業者に義務化する。 モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報...

SIMロック解除、一括払い時は支払確認後すぐにロック解除が可能に – MVNO向けSIMロック禁止・解約時にSIMロック解除案内もルール化

SIMロック解除、一括払い時は支払確認後すぐにロック解除が可能に – MVNO向けSIMロック禁止・解約時にSIMロック解除案内もルール化

総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」の制定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定と、各案に寄せられたパブリックコメントと、それに対する総務省の考え方を公表。 モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインおよび電...

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総務省「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」パブリックコメントは12月19日まで、オンラインでも受付可

総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえ、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を2016年11月18日に公開、これらに対して、パブリックコメントを20...

総務省のスマホ実質0円販売禁止と、通信事業者の終わらない「抜け穴」探し – 一般ユーザは置いてけぼり?

総務省のスマホ実質0円販売禁止と、通信事業者の終わらない「抜け穴」探し – 一般ユーザは置いてけぼり?

総務省は、2016年11月18日(金)に新ガイドラインとなる「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」(案)を発表。従来の「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の二つのガイドラインの内容が改正され、新...

総務省、携帯電話販売店に「利用実態にあった適切なプラン説明」を求める方針、高齢者に不要なタブレットやルーターの販売も禁止へ

総務省、携帯電話販売店に「利用実態にあった適切なプラン説明」を求める方針、高齢者に不要なタブレットやルーターの販売も禁止へ

総務省は、2016年11月18日(金)に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン 」の改正案を発表、両案に対する意見募集を行っている。 このうち、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは、...

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総務省、大手キャリアに対してSIMロック解除非対応期間の短縮・SIMロック解除不要でMVNO回線で使えるよう対応を求める方針、ドコモ以外も即日SIMロック解除対応の可能性も

総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合およびモバイル接続料のワーキングチームの取りまとめ結果を11月10日(木)に発表。 いわゆる「実質0円販売禁止」の抜け穴となっている「週末限定」キャンペーンでの実質0円販売を禁止するなど実質0円販売の禁止を強化...

総務省「実質0円販売禁止」取締りを強化、週末限定なども禁止の方針

総務省「実質0円販売禁止」取締りを強化、週末限定なども禁止の方針

総務省は、2016年4月に定めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)によって禁止されている、スマートフォンの実質0円販売について、抜け穴となっている「週末限定」などでの実質0円販売を禁止する方針と報道されている。 NHKニュースの報...

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KDDI、株主優待の端末割引クーポンを廃止、既存クーポンの割引減額または無効化の可能性あり

KDDIは、2017年度第2四半期決算を発表。 決算発表後の囲み取材の中で、KDDI田中社長はKDDIの株主優待券によるスマートフォンなどの本体代金割引についても、先日実施したクーポンの割引額の減額と同様(関連エントリ)に、総務省が定めるスマートフォン実質0円販売の禁止ガイドラ...